介護報酬の判断先送り
介護の利用者負担の引き上げ、判断また先送り 政府 骨太の方針を閣議決定というニュースがあった（6月17日 JOINT介護ニュースより）
介護の分野では、高齢者の自己負担2割の対象者を拡大するか否かを年末に判断することを正式に決めた。
「保険料の上昇を抑えるため利用者負担について検討を行い、年末までに結論を得る」と明記。足元の物価高騰の影響を慎重に見極めなければならないこと、拡充する少子化対策の財源の確保策も含めて議論を深めていく必要があること、などを勘案して保留した。
高齢者の自己負担の引き上げは、介護保険制度の持続可能性を高める施策の一環として以前から検討されてきたもの。6月17日 JOINT介護ニュース
政府はもともと昨年末に結論を出す予定だったが、急激な物価高騰などを受けて今年夏までペンディングとした経緯がある。衆議院の解散・総選挙のタイミングを模索するなか今回も決めきれず、重要な政策判断の先送りが繰り返される異例の事態となっている。
物価が上がる。
他職種の給与が上がる。
私たちの会社の従業員の給与も上げたい。普通にそう思う。
令和元年度時点で、介護関連職種に従事する人は210万人を超えている （厚労省社会援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室 作成資料（令和3年3月）より）
同じ年の労働者人口が6912万人なので、労働者人口に占める割合は3％ほど。
同年の公務員の割合が5.9％だから結構少ない。
自分がこういう仕事をしているからか、周りには結構多い。義理の母も、自身の母も高齢になるとみんな介護関係の仕事。
もう加算のシステムはやめて欲しい
職員の処遇を改善したいと考えれば、各種加算をいただかないと話にならない状態。
加算は「計画書」と「報告書」が毎年必要で、常勤換算、加算の合計、改善された給与の金額など、細かに書類に記入する必要がある。
結構な「お仕事」です。
事務職員がいない小さな事業所はとても大変だと思います。
いっそのこと直接渡してもらえないか
加算分は職員に直接渡るようにしてもらえないだろうか？
加算の分配にオリジナリティを求めている側面もあり、事業体ごとに異なる分配になっている様でややこしいですが「誰のための加算なのか」を考えて、適正に職員に届くように制度設計を変えてもらえると大変ありがたいと感じます。
事業所として態勢を整えて適正に運営しているかは監査で確認いただきたいが、お金を渡したかどうかを確認する作業は、自動的に計算するシステムを作って、従業員の口座に直接渡してもらえないだろうか？
振込手数料くらいは事業所で持ちますので。
もう一つ期待したいこと
JOINTニュースには
政府はこのほか、今回の「骨太の方針」に医療・介護分野の人材紹介会社について事業の適正化を図る考えも盛り込んだ。
6月17日 JOINT介護ニュース
ともあった。
もっと早く改善して欲しい物である。本当に。